よくある質問

度重なる震災を教訓として、日本の建築基準法は、複数回にわたって耐震基準の改定を行ってきました。
マンションにおいては、1971年以前を「旧々耐震基準」、それ以降1981年までを「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と表現することが一般的です。もう少し正確にお伝えすると、1981年6月1日以降に建築確認申請が受理されたものが「新耐震基準」になります。建物の竣工年月日で判断されるわけではありませんので、お気を付けください。

旧耐震基準のマンションでは震災に見舞われた際に建物が損傷する可能性が高まるのは言うまでもありません。以下の図は阪神淡路大震災のマンションの被災状況を示していますが、新耐震よりも旧耐震、旧耐震よりも旧々耐震において大破・中破の割合が高まることがわかります。

耐震基準の違いは、地震に対する強さだけではありません。
「マンション自体の価格」「税制優遇を受けられるかどうか」「住宅ローンの借りやすさ」など、不動産としての資産性という面においても違いが出てきます。住宅購入の際にどこまでのリスクを許容すべきか、将来的な計画をどのように考えるべきかなど、旧耐震マンションを検討する際は良く考える必要があるでしょう。